核兵器禁止条約の採択から4年 参加しない日本政府に焦る被爆者

核兵器の使用や開発などを全面的に禁止する核兵器禁止条約の採択からきょうで4年です。未だ条約に参加していない日本政府に対し被爆者の思いとは。

県被団協 箕牧智之理事長代行
「きょう7月7日、核兵器禁止条約発効から166日がたった。これが私の務めですから。(核兵器廃絶に向けて)「頑張れ」とお尻を叩かれるような感じ。」

県被団協の箕牧理事長代行。条約が発効される前から自宅の敷地にボードを設置していて、今も毎日更新を続けています。

県被団協 箕牧智之理事長代行
「(日本が)批准したらこれをやめようと思うので、日本がかじを切ってくれたらいいと思います。」

核なき世界に向けて歴史的な一歩を踏み出した瞬間でした。4年前のきょう、国連で採択された「核兵器禁止条約」。

核兵器の開発や保有のほか核の使用を示唆して威嚇することなどを全面的に禁止する国際条約です。

県被団協 箕牧智之 理事長代行
「私たちにとってまさに吉報。感激的な条約ができたと思います。」

あの歓喜の瞬間から、早くも4年がたってしまいました。

県被団協 箕牧智之理事長代行
「核兵器は絶対悪だとみんなそう言ってるんだから、(私は)まもなく80歳になってだんだん行動が鈍くなるが、私たちの行動が無駄ではなかったという日が来ることを念じて活動するしかないと思う。」

22日には平和公園で、日本政府に批准を求める署名活動を行う予定です。

50の国と地域が批准し1月に発効した核兵器禁止条約。来年にはオーストリアのウィーンで締約国会議が開かれる予定です。

しかし・・・アメリカの「核の傘」に頼る日本は条約に参加していません。

日本被団協・木戸季市事務局長
「唯一の被爆国の政府として、核兵器禁止条約に署名批准することを強く求めます。」

7月6日、都内で開かれた日本被団協の会見。二度と核兵器の被害を生まないために被爆国である日本政府が条約に参加するのは当たり前のことだと訴えました。

県被団協などが核兵器廃絶を目指し、2016年に開始した「ヒバクシャ国際署名」。去年12月までに約1370万人分の署名を集め国連に提出。そして、今年3月から政府に核兵器禁止条約の参加を求めるため、新たな署名活動をスタート。被爆者の平均年齢が84歳に迫る中で、これが最後の運動になるかもしれないと話します。

日本被団協 木戸季市事務局長
「残りの時間をそのために被爆者として生きるという点ではそれをやりきらないといけないという思いで、正直日々苦しんでいます。」