広島県は時短要請などに応じない飲食店に対し１６日にも特措法に基づき要請に応じるよう「命令」を出す考えです。
（湯崎知事）
「あすにでも命令を行う手続きをいま進めているところであります」
県は緊急事態宣言が出された先月１６日から酒類を提供する飲食店など約２万店に対し休業か時短営業を要請しています。
その後、営業実態を調べ応じない飲食店に指導を行っていましたが、８日時点で１３店舗が要請に応じていないということです。
命令を拒んだ場合は裁判所に通知し過料を求める手続きを進める方針です。
また、県は政府が進めるワクチンの職域接種を円滑に進めるためあす相談窓口（０８２ー５１３ー２９８１）を開設し、国との調整を含め県内の企業や大学を支援していくとしています。
県内では、１４日までに４１件の申請があったということです。