広島県は緊急事態宣言が解除された後も時短要請などの対策が必要となる場合に備えた補正予算案を発表しました。
広島県が発表した新型コロナ対策の補正予算案は２２６億３６００万円です。
このうち約１８５億円は県からの要請に応じた飲食店や大規模施設への協力支援金として計上しました。
緊急事態宣言が解除された後、３週間の”まん延防止措置”、さらに３週間の集中対策を想定し必要な予算を確保します。
また時短要請などの影響で売上高が減少している中小企業などへの支援金には２３億８千万円を盛り込みました。
国の制度を元に売り上げが半分以上減った事業者に金額を上乗せするほか、減少要件を３０％以上に緩めて県独自に支援します。
補正予算案は１０日に招集される県議会臨時会で審議されます。